Toggle navigation
メニューを開く
学会について
学会の紹介
会長挨拶
定 款
倫理規定
歴代会長
役員名簿
委員会・組織図
国際交流
ご来訪地図
学会マーク
入会申込(個人・学生)
入会申込(法人)
会員専用ページ
キーワード検索
お問い合わせ
年次大会
2021年東京工業大学
2020年三重大学
2019年東京海洋大学
2018年日本大学
2017年玉川大学
2016年神戸大学
2015年早稲田大学
2014年佐賀大学
2013年東海大学
2012年北海道工業大学
2011年東京大学
2010年金沢大学
2009年中央大学
2008年大阪市立大学
2007年東京農工大学
2006年九州大学
2005年早稲田大学
2004年静岡大学
学会誌
学会誌「冷凍」検索
「冷凍」誌特集号一覧
「冷凍空調技術」誌特集号一覧
学会誌「冷凍」執筆要綱
著作権規程
広告媒体
論文集
論文投稿
J-STAGE掲載論文一覧
J-STAGE早期公開中論文
論文集の購読
最新号の紹介
著作権規程
広告媒体
資格・冷凍技士の取得
資格取得を目指す方へ
冷凍空調技士の特典
冷凍空調技士・食品冷凍技士
設立の経緯
受験申請(冷凍技士)
➡
技士研修会報告記
Newsletter目次
各種講習会(技士・冷凍機械責任者)
高圧ガス製造保安責任者(KHK国家試験)
教育制度
通信教育のご案内
初級冷凍空調講習会のご案内
継続教育(冷凍CPD)
e
ラーニング
各種講習会
実力確認コーナー
技術情報・報告書
日本冷凍空調学会規格 JSRAE S 0001:2016
「冷蔵倉庫の防湿・断熱施工標準」
関係する日本工業規格(JIS)について
冷媒定数の標準値
(新規冷媒を追加しました.2019/3)
熱力学表
微燃性冷媒リスク評価研究会最終報告書
東日本大震災復旧・復興対応委員会 冷凍設備分科会
「災害対応型冷蔵倉庫設計指針」
冷媒漏洩対策委員会
「冷媒による温暖化影響抑制に向けた世界に先駆ける冷媒管理手法の確立」
コールドチェーン高度化開発普及協議会
「平成23年3月調査報告書」
JSRAE熱力学表 第1巻「HFCs and HCFCs」
-改訂版-
(サンプルをご覧になれます)
★2006.6.13 アップグレード版が更新されました
冷凍サイクルプログラムソフトVer.2 R 404Aなど
自然冷媒プログラムソフト二酸化炭素・アンモニアなど
最近のアンモニア/CO2冷凍設備納入実績表
冷凍空調施設における事故例
高圧ガス保安協会リンク
刊行・図書
書籍注文のページへ
➡
正誤表
著作権規程
蔵書目録
便覧目次一覧
便覧執筆者の方へ
冷凍サイクル制御 執筆者の方へ
冷媒の沸騰・蒸発 執筆者の方へ
広告媒体
新刊図書のお知らせ
「トコトンやさしい冷凍空調技術の本」(2020年4月 日刊工業新聞社より発行)
「初級冷凍受験テキスト(第8次改訂版)」(2019年11月発行)
「冷凍サイクル制御」(2018年11月発行)
「Compressors for Air Conditioning and Refrigeration(冷媒圧縮機 英訳版)」(2018年2月発行)
「冷凍関係法規集(第58次改訂版)」(2017年12月発行)
「冷媒の凝縮」(2017年5月発行)
月刊誌『冷凍』バックナンバーが電子書籍になりました!
「上級冷凍受験テキスト 第8次改訂版」(2015年11月発売)
「測定器の取扱方法」(2015年3月25日改訂版発行)
「冷凍空調便覧」(第6版)全4巻
「冷媒圧縮機」(2013年4月発売)
学会賞一覧
学術賞一覧
技術賞一覧
研究奨励賞
優秀講演賞
会長奨励賞
アジア学術賞
国際会議
IIR国際会議情報
その他の国際会議情報
ISHPC2017
ACRA2018
ASHRAE刊行物の購入
IIR新刊紹介(1)
IIR新刊紹介(2)
IIR国際会議情報
その他の国際会議情報
会員の方へ
会誌バックナンバー閲覧(会員専用ページへ)
個人会員登録内容・住所変更届
法人会員登録内容・住所変更届
海外赴任される方/学会誌送本停止について
学会退会について
年会費等のご請求について
会員に関するよくあるお問合せ
最近気になる用語 213
TPP(Trans-Pacific Partnership)
いま,TPP(環太平洋パートナーシップ協定,環太平洋経済連携協定)という言葉が,新聞,ニュースなどで盛んに 取り上げられ,この参加可否をめぐり様々な議論が繰り広げられている.国内での反応は,概ね産業分野ごとに分けら れるようであるが,一方で同じ分野に対しても異なる考えを主張する学者の方々も多数おられる.この中,野田首相が 「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と発言した後,すぐにカナダ,メキシコが交渉参加への関心を表明したこと は,この地域において日本の影響力がいかに大きいかを示し,諸外国にとってもその動向が非常に高い関心事であると いえよう.
さて本誌(「技術学会誌」である)読者の日本冷凍空調学会に属する法人,個人の方々は,工学者,技術者が大多数か と考えるが,ここでも賛成,反対,また条件次第であり簡単に決められることではないなど,様々なご意見があろうか と思う.以下に,TPP の趣旨とその概要について紹介したい(2011 年11 月末現在).
・趣旨
環太平洋に,従来より大規模で例外のない自由経済圏を築くことを目標とする.具体的には,加盟国間での工業品, 農業品を含む全品目の関税を撤廃し,政府調達,知的財産権,労働規制,金融,医療サービスなどにおけるすべての非 関税障壁を撤廃し自由化することを目指している.
・概要
発足時の目的は,「小国同士(下記4 加盟国)の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」で あった.
2010 年10 月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなる.
加盟国,交渉国に日本を加えた10 か国のGDP(国内総生産)を比較すると,その91 %を日本とアメリカの2 か国が 占めるため,実質は日米のFTA(自由貿易協定)だとの見方もある.
2011 年11 月,交渉参加9 か国の首脳は,APEC(アジア太平洋経済協力)会合(ハワイ)の機会を捉えて,TPP の 「大まかな輪郭(broad outlines)」に合意したことを発表.さらに日本,カナダ,メキシコの3 か国が交渉参加に向けた 協議に入ることを表明したことで,TPP に対するスタンスなどをめぐり活発な議論が行われている.
・日本におけるTPP 試算(加入による経済(GDP)効果,10 年間)
*1
内閣府:2.4 ~ 3.2 兆円増加(100 %自由化の場合) 農水省:7.9 兆円損失(全世界対象に直ちに関税撤廃,対策未実施の場合) 経産省:10.5 兆円損失(日本TPP 不参加,韓国が米韓FTA,中韓FTA,EU 韓FTA 締結の場合) 上記は経済効果の試算前提が異なるが,それぞれの数値乖離が大きく信頼性を疑問視する声もある.
・TPP 参加に対する意見
グローバル化が進む世界経済において,日本の出遅れ感は否めず,TPP 参加はこれを取り戻す絶好の機会である. 日本との貿易量の大きい中国,韓国が,TPP 不参加を表明しているため,利益にならない.など.
・加盟国
:シンガポール,ブルネイ,チリ,ニュージーランド
・加盟表明国
:オーストラリア,ペルー,アメリカ,ベトナム,マレーシア 少子高齢化が進み国土の小さい日本において,医療,農業,製造業の分野をどのような方針で推し進めていくのか, このこととTPP 参加可否,また合意事項はきわめて密接な関係となる.将来像を議論できる好機と期待したい.
*1:EPA に関する各種試算,国家戦略室:内閣官房(平成22.10.27)
参考資料:ウィキペディア(Wikipedia)http://ja.wikipedia.org/wiki
「最近気になる用語」
学会誌「冷凍」への掲載巻号
一覧表
公益社団法人 日本冷凍空調学会
Japan Society of Refrigerating and Air Conditioning Engineers
当学会について
ご案内
ご来訪地図
メールマガジン
お問い合わせ
アンケート
関連学会等へのリンク
大学研究室へのリンク
用語集
プライバシーポリシー
特定個人情報の取扱い
特定商取引に基づく表記
住所
〒103-0011東京都中央区日本橋大伝馬町13-7 日本橋大富ビル5F
TEL 03-5623-3223 FAX 03-5623-3229
入会申込
第一種正会員(法人用)
第二種正会員(個人用)
会員専用ページ
会員専用ページのログイン
利用方法
・
登録画面
会員用コンテンツ
会員登録内容・住所変更届(個人用)
会員登録内容・住所変更届(法人用)
海外赴任・学会誌送本停止について
学会退会について
年会費等のご請求について
会員に関するよくあるお問合せ