日本冷凍空調学会

最近気になる用語　265
　食品ロス削減国民運動　
　
学会誌「冷凍」に掲載された記事を集めました。
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　消費者庁が関係5 府省庁と連携して，事業者と家庭，双方における食品ロスの削減を目指し，国民運動「NOFOODLOSS プロジェクト」^1,2）を展開していることを，ご存知だろうか．「食品ロス」とは，まだ食べられるのに捨てられる食品のことで，日本国内の食品ロスは年間約500 万～ 800 万トンと試算されており，世界全体の食料援助量の約2 倍，国内のコメの収穫量（2011 年産水稲の主食向け約813 万トン）に匹敵する．食品ロスのうち，約半分の年間約200 万～ 400 万トンが家庭から発生し，残りは食品関連事業者，すなわち，食品メーカー，小売店，飲食店などで発生している^3）．
　家庭における食品ロスの発生要因は，食べられる部分も廃棄する過剰除去，直接廃棄，食べ残しが挙げられる．平成 26 年度の世帯食（家庭において朝食，昼食，夕食および間食のため調理，飲食したもの）の食品ロス率は3.7 ％で，そのうち過剰廃棄は2.0 ％，賞味期限切れなどによる直接廃棄は0.7 ％，食べ残しは1. 0 ％である^4）．
　一方，食品関連事業者においては，業界における商慣習（製造日から賞味期限までの期間を概ね3 等分して，納品期限や販売期限を決めるルール）などに起因して，流通・調理・販売の過程で発生する過剰在庫品や破損品，売れ残りなどが食品ロスとなっている．
　このような状況において，平成24 年4 月から食品廃棄物の発生抑制の重要性が高い業種について，環境省および農林水産省が食品リサイクル法に基づく「発生抑制の目標値」を設定し，食品ロスの削減の推進を図っている．さらに，我々消費者の食品に対する過度な鮮度や品質の要求が，流通段階の食品ロスを発生させる要因の一つになっていると言われているので，消費者庁の「食べもののムダをなくそうプロジェクト」1）や，農林水産省の「食品ロスの削減・食品廃棄物の発生抑制」2）で取り組み内容を紹介し，事業者・消費者双方の意識改革などを進めている．
　食料の自給率が低い日本は，多くの食料を海外から輸入している．「もったいない」という気持ちを再認識したい．
　参考資料：
　1）消費者庁，食べもののムダをなくそうプロジェクト http://www.caa.go.jp/adjustments/index_9.html#m02
　2）農林水産省，食品ロスの削減・食品廃棄物の発生抑制 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/
　3）消費者庁：「平成26 年版消費者白書」，第3 節　食品ロスの現状と削減への取組．
　4）農林水産省：「農林水産統計」，食品ロス統計調査・世帯調査（平成26 年度）．

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