これは，去る3月19日政府が策定した「新地球温暖化防止対策」で，京都議定書において定められた「温室効果ガスの削減目標（'08～'12年に'90年比6 ％）を達成するための新推進大綱」である．内容は，国民の総力を挙げて対応せざるを得ないというものになっており，近く「議定書批准案」と併せて「地球温暖化対策推進法改正案」が国会で批准される予定である． 　
  国内の温室効果ガス（主にCO₂）は約90 ％が化石燃料から排出されるが，これをいかに抑制するかが新大綱の核心である． 　
  この排出量は，'00年度対'90年度比10 ％増であり，これを議定書における目標達成のため，'10年度に'90年度と同水準（増分を0）にしようとするものである．すなわち'98年の大綱によると同比は7 300万トン（CO₂換算，以下同じ）増になるため，これを新大綱（追加対策）によって削減するよう策定したものである． 　
  内訳は，省エネルギー，新エネルギー，燃料転換などによりそれぞれ，2 200，3 400，1 800万トンとしている．また部門別では，産業と民生の減少分（'10年度対'90年度比－7 ％；46 200万トンおよび－2 ％；26 000万トン)で，運輸の増加分（同比＋17％；25 000万トン）を相殺する策定である． 　
  更に具体的な削減量は示されていないが，原発の推進や廃棄物などから生じる温室効果ガスの抑制により同年比0.5 ％削減，温室効果の大きい「代替フロン」は目標を'95年度比2 ％増に抑える．この結果として，目標年に排出される温室効果ガスの総量は1.5 ％増にとどまるという内容になっている（図１参照）．
図1　温暖化防止対策の全容
１ 国民の努力……削減目標1.8 ％ 　
  これは人々の価値観，社会経済システムあるいはライフスタイルが，温室効果ガス排出に大きくかかわる問題であるため，市町村などに「地球温暖化対策地域協議会」を設置，省エネルギー製品の情報提供や建物の断熱性，照明・冷暖房の効率を調査し，費用対策効果などについて助言しようとするものである． 　
  また「革新的エネルギー技術開発」（送電ロスを削減するなど）により0.6 ％削減し，併せて2 ％減を目指したいとしている（表１参照）．
２ 森林の吸収効果……削減目標3.9 ％ 　
  '01年の「森林・林業基本計画」において，国内の森林（総面積2 510万ヘクタール）を整備し，CO₂を4 767万トン（3.9 ％）を削減（吸収）させ，更に，都市部の緑化を図り28万トン（0.02 ％）の削減を見込んでいる．
３ 京都メカニズム 　
  仮に，目標達成が不可能な場合，議定書は他国の「排出枠」の買い取りも認めている．
  すなわち
① 排出量取り引き；森林が多い国の余剰枠を買い取ることによって，それを自国の削減分に換算することができる．
② 共同実施；他国と取り組んだ「削減事業」において，生じた余剰分は売買できる．
③ クリーン開発メカニズム；発展途上国の排出削減や植林事業に参加し，それによって生じた削減量を獲得できる． 　
  ことなどの仕組みがあり，民間事業者も参加できる．これらは新大綱の削減分に明記されていないが，計算では－1.6 ％分になる．
４ 今後のスケジュール 　
  京都議定書は，８月末からヨハネスブルグで開催される「環境サミット」において発効になる．このため我が国は本年6月6日（90日前）までにこれを閣議で批准する必要がある．次に，発効が予定通りになれば，参加国は'05年までに目標達成に向け推進し，'06年までに「温室効果ガス排出量算定システム」 などの制度の整備をする．その後'08～'12年の「第1約束期間」の平均値で目標を達成することになる．我が国は'02～'04年を「第1ステップ」として各種の施策に取りかかり，'05～'07年を「第2ステップ」に置き，前者の評価，見直し，更に「第1約束期間」を仕上げ，これを「第3ステップ」と位置付ける（図２参照）．
図2　温暖化防止対策のスケジュール