昭和30年7月28日神奈川県箱根観光会館で行われた全国高圧ガス作業主任者大会で「冷凍設備施設業者に特定の試験制度を適用して、 資格を得た技術者を置く法律を設け保安を期すること」と決議し、その実現方を官庁に要請することを協議決定した。 通商産業省においては、この議決の趣旨を酌んで一応は機器製造業者及び設備業者の資格を検定して、 その登録の実施を考慮した模様であるが、今年4月1日付け（昭和31年4月）で公布された高圧ガス取締法の一部を改正する法律では 遺憾ながら実現されるには至らなかった。
高圧ガス作業主任者大会で上記の様な決議が行われるに至った根拠は、高圧ガス取締法においては、一定規模以上の冷凍設備を取扱う （法では冷凍設備を使用してする高圧ガスの製造の作業に関するといっている）冷凍機械作業主任者は、国家または都道府県がする 作業主任者試験を受け、作業主任者免状を有するものでなければならないとしている。然るにこの作業主任者が現に取扱っている 機器並びに設備を製作または据え付ける技術者には何等かの資格の制限がないのは、片手落ちで遺憾とするところで、 寧ろ機器製造の技術者ならびらに設備担当の技術者の試験制度を確立して、その資格を定め、かくして登録された優秀な 技術者をして完備した冷凍設備を造らせ、これを実際に取扱う有資格の作業責任者に手渡すならば、不安のない運転が行われ災害を防ぐ ことが出来るというのである。
今次の高圧ガス取締法の改定に際して、折角の作業主任者大会の意向に反して、この問題が通産省当局によって採択されなかつたことは、 何らかの重要な理由があるものと推量されるが、甚だ遺憾なことである。
この問題は将来採択されるものかどうかも予測されず、たとえ取り上げられても数年後の法律改正の時期まで待たなければならない。 この状況下でこの問題を放任することは、各般の情勢から見て忍び得ないことである。 よつて日本冷凍協会はここにこの冷凍技術士規定を制定して自主的に登録を行い、以って昨年の作業主任者大会の要望に応えると共に、 冷凍機器製造並びに設備の施行工事に従事する冷凍技術者諸君の期待に添うこととしたのである。

冷凍技士の登録制度は当初「冷凍技術士」なる名称のものに昭和31年7月1日から出発したのであるが、翌昭和32年5月20日に発令された科学技術庁所管にかかる法律「技術士法」に「技術士」なる名称を名称独占と規定したがため「冷凍技術士」なる名称がこれに抵触することとなり、「冷凍技士」と改称せざるを得ないこととなったのである。（註：正確にいえば冷凍技術士制度を採用するに至った以後に出来た法律「技術士法」に無理やり抵触させられたもので、その際の当局の処置が甚だ遺憾であったことを此処に特に付記しておく。）
詳細は冷凍第33巻第369号（昭和33年7月号）に掲載

最新の冷凍界の発達は日本における工業技術革新に呼応して目覚ましいものがあり、 大は20,000トンにも及ぶ冷凍工場の建設、小は大衆に直結した電気冷蔵庫、ユニットクーラー、ショーケース等の 普及に至るまで数年前には予想だにし得なかった進展を遂げつつあるのであるが、 特に近代建築域は新興工業における空気調和設備の発展は著しいものがあり、従来の冷蔵、製氷施設に比して格段の 比率で進展を遂げつつあることは周知の事実である。
勿論空気調和は冷凍応用とは多少設備の内容と その取り扱いがことなるので、最近米国の冷凍協会が暖房空調協会と合併して米国暖房冷凍空調工業協会と 名称を変更した様に、端的にその内容をテーマに表すことが賢明であると考えられ、今度「冷凍技士」なる名称を 「冷凍空調技士」と改称することとしたのである。従って今までの冷凍技士登録者は自動的に冷凍空調技士となり、 その既得権はそのまま存続することとなるのである。